「健康企業宣言」および「健康優良企業認定制度」について
「健康企業宣言」は、企業（事業所）が自ら「企業の健康課題」をチェックし、課題をクリアしていく事業です。
健康保険組合および関係団体はその取組みをサポートするという位置づけになっています。新たな取組みとして、多くの企業が参加されますようお願いいたします。
健康企業宣言とは
健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。
参加できるのは
当組合に加入する全ての事業所が参加できます。
参加するメリットは
企業が自ら健康企業宣言を行うことにより、従業員の健康管理に対する意識が変わります。従業員が健康になれば生産性の向上に繋がります。
また、「健康企業宣言 宣言の証」や「健康優良企業 認定証」の社内掲示や対外的な広報等により、企業イメージの向上を図ることができます。
健康優良企業認定制度の運営団体は
健康企業宣言東京推進協議会です。
下記の団体が参加しています。
- 【医療保険者】
健康保険組合連合会東京連合会、全国健康保険協会東京支部 - 【経済団体】
東京都商工会連合会、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会 - 【自治体】
東京都 - 【関係団体】
東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会
東京都社会保険労務士会、東京都中小企業診断士協会
東京都総合健康保険組合協議会
東京都総合組合保健施設振興協議会
参加手続きは
所定の「応募用紙」を当組合へ提出します。
健康企業宣言取組み企業として登録され、当組合から、健康保険組合連合会東京連合会が発行する「健康企業宣言 宣言の証」が交付されます。
※参加は無料です。
※職場の状態は、別添の「健康企業宣言チェックシートStep1」でチェックできます。
健康企業宣言から健康優良企業認定までの流れ
下図の流れで、事業所はStep1として健康企業宣言を行い、宣言の取り組みを実践し、健康優良企業の認定を目指してください。認定を受けるためには、「健康企業宣言チェックシートStep1」の18項目の質問で80点以上を獲得し、かつ概ね６か月以上継続し、健保連東京連合会の評価・認定を受ける必要があります。
なお、認定後、引き続きStep2として「金の認定証」を目指す場合は当組合までご連絡ください。
※１ 健康企業宣言の取り組みを達成できず、健康優良企業に認定されない場合
健保連東京連合会の評価・認定の結果、達成基準を満たせなかった場合は、改めて「宣言の証」が交付されますので、継続して取り組みましょう。もし、取り組みが継続してできなくなった場合は、「健康企業宣言 登録（認定）辞退届」を当組合まで提出してください。
なお、辞退によるペナルティはありません。
※２ インセンティブについて
健康企業宣言に参加して「健康優良企業 銀の認定証」を受けた事業所は、特典としてインセンティブを受ける権利があります。
なお、当組合が、当該事業の運営主体である健保連東京連合会の加入組合となるため、東京連合会で用意しているインセンティブは受けられますが、それ以外のインセンティブは受けられませんのでご留意ください。
ご案内・各種様式
| 案内 | |
|---|---|
| Step1様式 | |
| Step2様式 | |
| 各種届 | |
| 問合せ・申込み | 〒108-0075 東京都港区港南2-13-40 東洋水産健康保険組合 TEL 03-3458-5121(代)／FAX 03-3474-5886 |
各種リーフレット
各リンク先より、ダウンロードしてご活用ください。
| 健康保険組合連合会東京連合会が推奨するサンプル・パンフレット等 | |
|---|---|
| 健診に関すること | 厚生労働省 「効果的な健診に関するリーフレット」 （掲載元：厚生労働省） |
| 健康測定機器等に関すること | 健康保険組合連合会 「血圧の把握に便利な記入式手帳の提供」 （掲載元：けんぽれん） |
| 食に関すること | 厚生労働省 「食事バランスガイド」 （掲載元：厚生労働省（栄養・食育対策）） |
| 運動に関すること | e-ヘルスネット（厚生労働省） 「アクティブガイド」 （掲載元：e-ヘルスネット（アクティブガイド）） |
| 禁煙に関すること | とうきょう健康ステーション（東京都福祉保健局） 「知ってください！受動喫煙のこと」 |
| 心の健康に関すること | こころの耳（厚生労働省） 「こころの健康気づきヒント集」 （掲載元：こころの耳（手引・冊子・パンフレット）） |
健康経営優良法人認定制度（経済産業省）
経済産業省が実施する優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。企業の従業員数に応じて、申請できる部門が「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」にわかれます。
中小規模法人部門の申請を考えている事業所は、健康企業宣言に参加し、健康優良企業「銀の認定証」を取得していることが申請条件となります。
一方、大規模法人部門の申請を考えている事業所は、健康優良企業の認定要件は不要となります。
なお、「健康企業宣言」と経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」は異なる制度となりますので、「健康経営優良法人認定制度」の申請方法等を含めた詳細は、経済産業省のホームページでご確認ください。